太陽光パネルの設置義務

12月11日の産経新聞は産経抄で、東京都の小池知事が新築戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付ける条例改正に突き進もうとしていることへの疑問を投げかけている。

 

大規模な水害が発生したときの漏電や感電の問題とともに、パネルの破損状態によっては鉛やセレン、カドミウムなどの有害物質が流出する問題が発生する。

 

また、国民負担が大きくなることや、太陽光発電用のシリコンの８０％は中国製で、その半分以上が、強制労働が指摘される新疆ウイグル自治区における生産の問題へも産経新聞は強く指摘している。

 

当然、小池知事にはこのような問題指摘は耳に入っているだろうが、それでも太陽光パネルの設置義務を強く進めるには、どのような合理的理由があるのだろうか。

太陽光発電の電力生産効率は決して高くないことは、これまでの実績で疑いのない事実。

 

さらに大量の太陽光パネルが、一斉に耐用年数が切れた時、どのように処分するのだろう。

繰り返すが、このような状況下で義務化を進める合理的な理由は？

 

再生エネルギー業者がうるおう大きなお金の流れがあるが、小池知事は本当に襟を正して政治を行っていると言えるのだろうか。

 

高齢者にとっては、電力不足による節電と急激に高くなった電気料金できびしい冬を迎えている

 

電力の安定供給は日本がほこるインフラだったはずだ。

 

いくら2011年の大震災による影響があるといっても、これは政治家の責任であり、賢い政治家がリーダーシップを発揮していればこのような事態にはなっていない。

要は火力発電という非常に便利なインフラを悪者扱いにしていることが問題だと言いたい。

 

コラムで何度も書いてきたが、CO₂を悪者にして原子力発電や太陽光発電の危険性を無視した政策がどれほど地球にとって大きな環境破壊になっているか、この非合理的で世界的に広がっている政策はいったいどういう事なのか。

お金で権力をコントロールすることで一部の支配層がうるおう、とてもダークで組織的な力に頼って、日本の政治家が自分の地位を守るために片棒を担いでいるように見える。

 

アメリカのトランプ大統領は脱炭素政策には反対していた。

 

当時はその意味がよく分からなかったが、バイデン大統領になりウクライナ戦争が発生し、世界的に電力不足が発生し電力料金が高騰して初めて、トランプ元大統領の意思を理解することができた。

 

大衆に人気の政治家よりも、数年先を見据えた政策を実行できる筋の通った政治家を選ぶことができる国民の教養が必要なのだろう。

 

小池知事は東京都を守る政治家としていかがなものか。

2022.12.29