日本の国民は40歳から介護保険料を払ってきているので、65歳を過ぎて体の自由がきかなくなり介護認定されると、介護保険サービスを1割か2割負担で利用することができる。

高齢者にとって日本は大変恵まれた国である。

少子高齢化がさらに進むとどうなる？

少子高齢化がさらに進む日本は、介護や医療にかかる費用が大きくなり、国の赤字財政をさらに逼迫し続けることになってしまう。

自国通貨を発行し、日銀が国債を買い続けても物価が安定していて、技術力が高く、勤勉で誠実な国民性を持つ日本の国は、国家破綻することはないと確信はしている。

しかし、社会保障費の上昇はコントロールしていかなければならない。

 

公的介護保険サービスについて

医療に係わる公的保険サービスは国民に平等に与えられるべきであるが、公的介護保険サービスについてはどうだろうか？

人によっては「全く必要が無い」というか、「使いたくない」という人もいることは事実である。

日本には働かなくても、家賃収入や配当金などで多額の収入を得ている高齢者は多い。

そのような人々は、公的介護保険サービスに満足するとは思えない。

まだあまり知られていない現状

これは公的介護保険サービスの質に問題あり、と訴えているのではない。

全額自費でもいいから、残りの人生を豊かなものにするために、十分満足するサービスを受けたい、と望む富裕層が多い、と言いたいのだ。

残念ながら、今の日本の介護保険制度が手厚くできているため、そのような富裕層が望み期待に応えられるような自費サービスの供給は少ない。

 

最近になってようやく都市部には超高級老人ホームができてきたが、まだまだ需要に追い付いていないし、サービス内容も画一的で、本当の富裕層が満足する内容とは言い難い。

私はこれまで高級と言われる高齢者住宅や介護付き老人ホームをいくつも見てきたが、どこも公的介護保険サービスをベースに運営されている。

従って、そこで働くスタッフのほとんどは、介護や医療の現場で働くための国家資格を持った専門家ばかりだ。

 

公的介護保険サービスを提供するには、厳しい人員基準をクリアしなければならない

具体的にはケアマネージャー、看護師、介護福祉士、生活相談員、ヘルパー、など多くの介護や医療従事者を配置しなければならないが、高級な施設ほど基準よりさらに多くの人数を配置している。

超が二つ付くほどの高級施設には、医師までも常駐している。

つまり、医療と介護については、最高のサービスをしますよ、ということなのである。

しかし、本当に富裕層が望むのは、医療や介護のよいサービスがあることは当たり前のことで、毎日の生活を飽きさせずにどのように楽しませてくれますか？ということなのだ。

 

医療や介護の専門家の集団に、人数に余裕があっても、そこまでの内容を求めることは難しいだろう。

公的保険を使っている限り、煩雑な事務作業や報告業務が多く、余裕もないだろう。

 

 

私の考え

そこで考えたのは、富裕層向けに考えるのであれば、公的保険サービスにこだわる必要はない。

すべて自費サービスで賄えば、ものすごい自由な発想ができて、おもしろい施設ができるということ。

もちろん医療だけは公的保険のなかで、病院にかかり薬局で薬をもらうなどのサービスは受けてもらう。

もし体の自由が利かなくなり、介助が必要になっても全て自費サービスを提供する、それも最高のクオリティのサービスを受けることができる。

そして、日常の生活も楽しんでもらう。

 

具体的には、医療や介護の専門家だけではなく、レジャー、スポーツ、芸能、理美容、食事、行政対応、すべての専門家を揃えて、幅広いおもてなしができる体制を創るのだ。

公的介護保険のしがらみを外し、自由な発想で楽しい嬉しいサービスを提供する、もしこのような施設ができて富裕層が移住したらどうなるか？

 

一般的に言うと高齢者は年金生活で医療や介護に費用がかかる、つまり自治体としては歳入より歳出の方が大きい。

しかし、家賃収入や配当金などの収入がある高齢者が移住してくると、多額の住民税を払ってくれる、自治体にとっては大歓迎だろう。

しかも、その施設が公的介護保険を使わないとしたら、さらにさらに大歓迎だろう。

私はこのような施設を作ることをビジョンとして活動をしていきたいと考えている。

 

2022.01.14