要介護認定者は前期高齢者の8倍！？

 

平成30年6月総務省から厚生労働省に向けて出された、介護施策に関する行政評価・監視とする勧告書を見ると、2015年度のデータから、65歳以上75歳未満で要介護認定を受けた者の割合が3.0％であるのに対して、75歳以上になるとその割合が23.5％に大きくなっている、との結果報告が出ている。

 

つまり、後期高齢者になると、要介護認定者は前期高齢者の8倍近くになることを示している。

 

次に2025年の予想される後期高齢者人口の推移を調べると、内閣府の資料によると2019年の実測値で1849万人（全人口の14.7％）が、2025年の予想値が2180万人（全人口の17.8％）に増加すると報告されている。

さらに怖い数字

 

2017年に内閣府から出された65歳以上の認知症高齢者数と有病率の推移だ。

 

2012年の65歳以上の認知症高齢者数と有病率が462万人（15.0％）、この数値が2025年には、多めに見た推計値だが730万人（20，0％）と大きくなるだろうと報告されている。

 

この内閣府の報告書が伝えたいことは、2025年以降、65歳以上の高齢者の5人に1人は認知症にかかる可能性があるということだ。

 

2025年以降、団塊の世代が後期高齢者になるということは、もちろん介護を必要とする人は増えるのだが、なによりも認知症患者が大きく増える！ということを認識しなければならない。

 

これまでもコラムで何度も書いてきたが、認知症介護とそうではない介護はまったく別物だということ。

 

認知症を甘く考えてはいけない

 

認知症を甘く考えると、本人はもちろん家族や、家族が所属する会社、あるいはこれまで仲良くしてくれた近隣の方々の多くが、困る、混乱する、大きな事故や事件につながるといった不幸を招きかねない。

 

長期的にどのような対応するのか、誰が中心になって介護をするのか、働くことと両立させるためには会社とどのように話し合うのか、ミスリードしないようにしてほしい。

どこにも相談せず、安易に離職することがないように願うばかりだ。

 

施設に入居できれば、離職という選択をしなくて済むことを知ってほしい。

 

認知症の疑いがあり、65歳未満の親族で一緒に暮らすことができる人がいなければ、在宅でどうするかではなく、どのような施設を選択するかの問題である。

 

認知症は専門の人たちがいる施設の方が、認知症の進行も遅らせる可能性があり、何より安全で安心できる。

 

だから施設にお願いできれば、離職する必要も短時間労働にする必要もなくなる、正社員の人は正社員として働き続けることができるのだ。

 

人生の分岐点、ミスリードしてはいけない！

2022.04.15