会社の発展を考える際の重要な要件

 

その１つとして、「 従業員の育成 」があります。

会社の成長とともに長年磨いたスキルを持った従業員が、ある日突然介護離職になってしまうと、会社のダメージは計り知れないほど大きなものになるでしょう。

団塊の世代の子供は４０代～５０代、企業にとっては重要なポストを担う人たちで、介護離職問題は今後ますます日本の社会に大きな影響を与えていくと予想されます。

仕事と介護を両立させる仕組みは、単なる社会保障のツールではなく、会社発展の日本の経済活性のための重要な戦略として構築されるべきものと断言できます。

人生１００年時代とうたわれていますが、それが事実なら、介護問題は全ての人に降りかかる問題だということです。

従って、仕事との両立は労働者にとって必要不可欠な課題と言えるでしょう。

 

とは言っても、まだまだ申請してくる人は少ないから優先度が低い

 

という人事労務担当者や経営者は多いと思います。

しかし、法律ができてもう２０年以上が経ち事例が増えてきた昨今、この問題に真剣に取り組む姿勢を見せている企業とそうでない企業があると、どちらの企業の従業員が働きやすく、従業員のエンゲージメントが高くなるか、どちらの企業の生産性が上がるか、一目瞭然だと思います。

 

人事労務担当者に任せているだけではなく、経営トップが声を大にして、介護離職対策として仕事との両立支援を会社全体に伝えていくべきです。

就業規則の整備だけは行い、そこで対策は完了したと安心している企業が多いのではないでしょうか？

特に労働集約的産業においては、仕事の両立支援を積極的に会社の戦略としてアピールしなければ、近い将来、生産性は落ち費用だけが上がってしまうことは間違いないでしょう。

2022.01.20