一般家庭を対象としたCO₂排出量調査の結果

 

2018年環境省が公表した、一般家庭を対象としたCO₂排出量調査の結果では、一人暮らしの高齢者世帯からの排出量は、若年・中年の一人暮らしの世帯より3割多いという結果が出ている。

おそらく家にいる時間が長いことによる影響が大きいと思うが、それでも3割多いとは驚きの数字だ。

 

欧州を中心に、地球温暖化対策として、政府や自治体、大企業が積極的にCO₂削減を目指している。

 

自分たちだけでなく、将来の人類のためにと、とても素晴らしいことだと思っていた。世界全体の取り組みが活発化して20年以上が経っているが、グリーンランドや南極、そしてヒマラヤの氷河が溶けて砕けている映像を見ると、すでに遅すぎた感があると思っていた。

 

出てきた疑問

 

しかし、1月に発生したトンガの大規模な火山の噴火による、地球の気候変動への影響について、世界の科学者やリーダーはどのように考えるのだろうか。

 

これまで人類が発生させていたCO₂の影響による地球温暖化と、今回のような1000年に一度クラスの大規模な噴火による寒冷化、または太陽の活動による寒冷化や温暖化、といった様々な気候変動要因について、影響度合いを比較して考える必要があるのではないかと疑問をもってしまった。

 

もし、地球規模の大噴火や太陽活動の影響と比較して、人類が今後も発生させるCO₂による温暖化の影響度がとても小さい場合、CO₂削減に向けた政策の必要性はいかがなものなのか。

 

今回の大噴火の影響で地球規模の寒冷化と農作物への冷害が発生した場合、それでもCO₂削減政策は継続させるのだろうか？

CO₂は地球温暖化ガスであり、近年の地球温暖化にいくらかの影響していることは事実だろう。

 

しかし、CO₂をいついつまでに目標値をクリアしなければ、地球はとりかえしのつかない事態になる、は本当に真実なのだろうか？

もちろん、CO₂削減への取り組みは地球環境にとっても良いことで、様々な技術が開発され、新しい産業の発展には貢献するのだろう。

 

しかし、不正に物事が動いているとしたら問題である。

世界の流れを大きく変える政策だから、大きなお金が動いていると考えなければならない。

もし、政治家や企業の利益、一部の特権階級の人の利益のためだけのものだとしたら、将来真実を知った人類は、この政策をなんと思うだろうか。

 

プラスチックごみを無くす取り組みや、脱原発と再生可能エネルギー開発など、明らかに地球環境に悪い物を減らす取り組みと、人間が呼吸で吐き出す必要があり、物が燃えると必ず発生するCO₂とは、別次元で考える必要があるように思う。

 

そのように考えてみると、パリ協定で合意された気候変動問題に対する取り組みは、どうなの？と不思議に見えてくるのだ。

 

国際問題や気候変動については素人でよくわからないが、電力について考えると、CO₂を減らすためには、風力や太陽光など再生可能エネルギーの分野の拡大が必要だと思われるが、日本の電力消費量と狭い国土を考えると、現状では非現実的なことは私でもわかる。

 

そうすると、日本にとって達成は厳しいと思われるような、CO₂削減を目標とした大きな計画を政府は公表しているが、その心は原子力に依存するということ？

 

CO₂を悪者にして、原子力という人類にとってはまだまだ危険なものを正当化する？ということなのだろうか。

脱原発を強く訴えるつもりはないが、日本政府のカーボンニュートラルに関する目標値を達成させることを理由に、原発を進めることがあるとすれば、本末転倒と言いたい。

 

現代の科学技術の力では原子力をコントロールできていないこと、再生可能エネルギーでは十分な発電量が賄えないこと、これらを考えれば、日本だけでなく欧州の小さな国土の国々は天然ガスや石油による発電に頼らざるを得ないだろう。

 

何かよくわからないが、脱原発派と原発推進派の見えない攻防が裏に隠れていて、政治や国のパワーバランスが大きな資金のもとに揺らいでいるように思う。

2022.03.19