企業の介護研修で一番伝えるべきこととは？
それは、家族または自分が認知症になったときのこと！
最近では企業内でも、介護についての研修が行われ、介護離職問題に取り組み始めたところが多くなってきた。
介護保険制度のこと、介護休業や介護休暇の取り方、介護に直面した時にどのように仕事と両立する努力をしたらよいか、そして認知症はどのような病気か等、詳しくわかりやすく研修用の資料が作られている。
厚労省のホームページにも、介護と仕事の両立支援のための、すぐに使える資料が用意されている。
どれをみても、必要な情報が広く網羅されており、かなりのボリュームになっている。
おそらく、企業の研修担当者や人事労務担当者、あるいは社労士の方々は、厚労省や他の企業を参考にしながら準備していると思われる。
だがしかし・・・
声を大にして言いたい。
一番伝えなければならない大事なポイントが抜けている。
それは
「認知症の怖さ」
認知症の病理的な説明をしても、まったく意味がないと言っていい。
なぜなら、有効な治療薬や治療方法がなく、やや有効な遅らせる方法があるのみだから。
根本的な治療がないということは、人生100年時代、誰もがかかる病気と考え、準備しておくべきだ。
つまり、家族や自分が認知症にかかり進行した時、家族がどのような状況に陥るか、たくさんの例をもとに理解し、自分の家族の状況にあわせて準備をしておかないと、大変なことになるということ。
これは脅しではない、家族によっては地獄のような生活に我慢できなくなる家族が、どれほど多いか。
最近のニュースを見て感じませんか？
高齢者が運転する車の大きな事故、高齢者が住む住宅の火事、高齢者の虐待や殺人がなんと多いことか。
おそらく認知機能の衰えが原因による事故や事件だろう。
幸せだった家族が突然、家庭内の原因により、地獄のような状況に追い込まれ、我慢できずに事件が発生する。
または一人暮らしや車の運転はもう危険だから、免許の返納や施設に入ることを何度も説得したが、かたくなに拒み続け、その結果大きな事故や火事を起こした。
このような多くの実例をもとに、認知症という病気の怖さを認識し、よりよい対策、つまり家族に合わせた個別対策が打てるような制度を構築し、その研修を行うことが重要である。
企業は、介護離職問題に取り組んでいる、それで満足してはいけない。
直面した直後の対応方法も大事だが、状況は変化しながら介護は長期間続く、したがって、さらに大事なことはフォローの方法であり、この配慮がかけると離職問題の解決にはならない。
2022.03.13
