介護と仕事を両立させる社内制度を知っていますか？

最近、いろんな人に聞くようにしている。

そして聞けば聞くほど、もっとたくさんの人に聞きたくなることがある。

 

お世話になっている金融機関やマンションの管理会社の担当者、会社に勤めていたころの取引先の担当者、よく利用しているデパートの店員、友人やいとこ、ランチで入ったレストランで隣の席で会社の話をしていたサラリーマン二人組、などなど聞ける人には、必ず聞いている。

 

介護と仕事を両立させる社内制度を知っていますか？

 

返ってくる内容は、ほぼ同じような内容だ。

 

何年か前に研修かパンフレットで見たこと聞いたことがある、でも良くは知らない。

 

上場企業や一流企業は、さすがにパンフレットも充実していて、相談窓口も設置されている。

それらの企業は、育児介護休業法を理解し、おそらく3年以上前から取り組んでいるものと思われる。

 

ただ残念なことは、育児に比べて介護についての仕事との両立支援をうまく利用されている形跡がほとんど見当たらないことだ。

 

もっとたくさん調査しなければ、真実はわからないが、この1年間の活動の中では、企業における育児と介護の仕事の両立支援の活用度の差は圧倒的だ。

 

これらの経験を通じて、私がいま企業に一番言いたいこと、それは定期的に、介護についての実態把握調査をおこなってほしい！ということだ。

 

日本の人口ピラミッドを見ると一番大きなボリュームである団塊の世代が、もうすぐ後期高齢者となり、認知症患者が急激に増えたとき、今のままでは、多くの人が仕事を辞めることになるだろう。

 

介護問題を考えるときに、認知症介護に注目して対策を考えなければ、本当の実用的な対策をつくることはできない、絶対にできない。

 

その理由は、他のコラムをみてほしい、認知症にかかわるコラムが多く、どれも事実なので読んでいただければ理解できると思う。

 

厚労省のホームページに、従業員向けの実態把握調査票があるから、年に1度は同じ調査を行うことで、大事な会社の人的資産に関する介護離職リスクを継続的に把握することができる。

厚労省のホームページからダウンロードして、活用してほしい。（2022年2月現在のものはこちら）

 

 

 

調査をする場合、追加で行っていただきたいこと

できれば、実態調査票の中に、一つ項目を加えて調査してほしい。

 

Ｑ２で「１．現在も介護をしている」と回答した方にお伺いします

 

介護を必要としている方は認知症と診断されていますか

 

１． 認知症と診断されている
２． 診断は受けていないが、明らかに異常な行動が見られる
３． 診断は受けていないが、初期症状ではないかと疑われる
４． いまのところ意思疎通は十分はかれている

 

さて、このコラムを書いているのは、コロナ感染者第6波のピークが少し過ぎたころ、コロナ禍でリストラを考えている企業が多いかもしれない。

 

だが、企業が困難から立ち上がり成長するためには、従業員一人一人の顧客への思いと顧客を満足させるスキルが重要であり、そのことよりもリストラが優先されてはならない！

 

働き方を見直すと同時に、会社の目的を理解させ、短時間集中型に変えることができれば、生産性とエンゲージメントは高まる。

 

城は石垣とよく言われるが、企業は人である。

 

これは私の主観なのですが、経営者の皆さまはどのように思われますか？

 

2022.03.03