介護サービス費の自己負担割合２割の世帯を拡大

厚労省の審議会は２０２３年１２月７日、介護サービス費の自己負担分がこれまでは１割でよかった高齢者世帯でも、所得や資産の条件により２割負担に変わる世帯を拡大するとの方針を示した。

２０２４年度からの実施にむけて、年内に詳細が決定されるとのこと。

これまでも、一律１割負担でよかった介護サービスの自己負担が、２０１５年８月から、単身で年金収入のみ場合、年収２８０万円以上の方が２割負担へと変更になった経緯がある。

私の母は要介護２で認知症の症状があるため、サービス付き高齢者向け住宅で各種サービスを入れてもらい、自己負担分１割で月額１万６０００円ほどを払っているが、もし２割負担となると、サービスの量を少し減らしたとしても３万円は必要だろう。

月に１５万円ほどの年金収入がある人でも、月に１万円以上の費用負担増はとても厳しいだろう。

すでに団塊の世代が後期高齢者となり始めており、２０２５年にはすべての団塊の世代が後期高齢者つまり７５歳以上になるため、持続可能な制度にしていくためには必要なことかもしれないが、認知症高齢者を家族に持つ身としては納得できるものではない。

後期高齢者、高齢者介護など、十把ひとからげに制度設計を考えることはやめてほしい。

介護サービスが減ることは難しい

自己負担が増えたとき、本人や同居する家族の努力により介護サービスを減らそうとするかもしれないが、認知症を発症している高齢者に対する介護サービスは減らすことは困難だろう。

なぜならば、認知症を発症している高齢者に対しては２４時間の見守りが必要な方が多く、どちらかというと限度額いっぱい利用しても足りないと予想されるからだ。

また、グループホームや介護付き有料老人ホームなどの施設で暮らしている方々ではサービス量を減らすことはできないだろうから、介護認定を下げてもらうしかないだろう。

とにかく制度設計の変更により、社会的に弱い方々の経済的負担を大きくすることは避けてほしい。