マイナンバーカードへの移行

 

政府は健康保険証について、２０２４年秋をめどに廃止し、マイナンバーカードへの移行を発表したが、SNSを中心に反対意見が多くみられる。

 

たしかにセキュリティ面に関しては不安を払拭することはできないが、多くの国民が得られる利便性や健康に関するメリット、経済的メリットを考えると導入効果ははるかに大きいと感じる。

とくに医療機関においては、患者さんの同意があれば健康や病気に関する情報が一元的に確認できることは、短時間に質の高いサービスを提供できる可能性があるため、被保険者そして保険者ともにメリットは大きい。

 

受付の簡素化や事務手続きの効率化なども含めると、医療機関が反対する理由がよくわからない。

 

問題はセキュリティ面での不安を、本格導入までの間にどのように克服し、国民に説明するかだから、2024年秋をめどにと報道されているが、そのタイミングは慎重に進めるべきだろう。

 

人生100年時代、いかに健康寿命を延伸できるかが、後悔しない幸せで豊かな人生を過ごすことができるか否かのポイントだということを、よく考えて日々の生活習慣を見直すことが大切だと思う。

 

日本は皆保険制度の国ですから、おそらく健康な方でも60歳ころには、いろんな症状で複数の医療機関にかかり、医師の処方のもとに出される薬を飲んでいる方は多いでしょう。

 

健康面で考えられるメリット

一方、健康診断の結果に問題があるにもかかわらず、何も気にせずにいる人もいるでしょう。

 

もし中高年にさしかかり、健康診断のデータを時系列に確認しながら生活習慣を見直すことや、病気で医療機関にかかった時、医師がこれまでの健康診断のデータや服薬履歴を確認することができれば、早期に適切な医療サービスを受けることができ、健康寿命の延伸に大きなプラス効果が期待できるのではないでしょうか。

私はこのようなことが期待できるマイナ保険証をポジティブに考えるべきだと思うのです。

 

伝えたいことは、世界のどの国よりもよい社会保障制度がそろっている日本なのに、そのメリットを十分に発揮できていない！

だから仕組みを変えて、制度を持続可能なものにして、国民の健康寿命の延伸のためにマイナ保険証を推進しましょう！ということです。

 

ただし、高齢者の中には自分でマイナンバーカードを作れない人が大勢いるため、この問題をどのように対処するかが大きな問題となります。

 

役所から依頼された、行政書士のような専門の資格を持った人が、高齢者のもとにまわり作成の手続きを行うなど、何かきちんと対策を考えていただき、すべての国民が使えるようにするべきでしょう。

 

過去のコラムでも書きましたが、マイナ保険証に移行するかしないかの議論ではなく、きちんと移行し安全に運用するためには、どのような準備や説明が必要なのかを議論してほしいと思います。

2022.11.11